株式投資用語
ゆ
ユニット型投資信託（ユニットがたとうししんたく）
購入できるのは募集期間だけで、 追加募集されることのない投資信託のことである。 契約後は追加投資するこ とはできない。 一定の信託期間(クローズド期 間)が決められており、その間は解約も不可となっている。 株式投資信託と公社債投資信託があり、 代表的な商品には「ファミリーファンド・ユニット」(株式投資信託)や 「長期国債ファンド」(公社債投資信託)などがある。「 単位型投資信託」とも呼ばれる。
輸入物価指数（ゆにゅうぶっかしすう）
消費者物価指数と並び、物価水準の変動を表す指標のことを「企業物価指数」と言う。 企業と企業の取引段階における価格を調査するもので、日本銀行によって毎月発表される。 国内の企業間における取引価格を調査する「国内企業物価指数」や、輸出入の際の価格を調査する「輸出(輸入)物価指数」がある。
輸出物価指数（ゆしゅつぶっかしすう）
消費者物価指数と並び、物価水準の変動を表す指標のことを「企業物価指数」と言う。 企業と企業の取引段階における価格を調査するもので、 日本銀行によって毎月発表される。 国内の企業間における取引価格を調査する「国内企業物価指数」や輸出入の際の価格を調査する「輸出(輸入)物価指数」がある。
有価証券報告書（ゆうかしょうけんほうこくしょ）
株式市場で資金を調達している会社は、証券取引法の規定に従って、会社の営業活動や財務内容を記載した有価証券報告書を、決算期ごとに内閣総理大臣に提出することになる。 内容は、監査報告書が付された財務諸表(連結財務諸表にウエートがおかれている)、その他の財務情報が記載されている「経理の状況」が中心となるが、そのほか企業の概況、事業の状況、設備の状況、提出会社の状況、株式事務の概要など、内容は多岐にわたっている。 単に数字を見るのではなく、他社のものと比較することでその企業の実力や長所がわかるため、株式投資の重要な判断材料となる。 証券取引所などで閲覧することが可能である。
有償増資（ゆうしょうぞうし）
「有償増資」とは、会社が資金を調達するために投資家から払い込みを受けて新株を発行することで、増資と言えば普通は有償増資のことを指す。 殆どの場合は時価発行（「時価発行」参照）で、一般から広く投資家を募る「公募」形式が取られる。
融資金利（ゆうしきんり）
信用取引によって株を買う際に、投資家が証券会社から借りた資金に対して支払う金利のことで「買い方支払い金利」とも言う。 また、貸借取引において証券会社が証券金融会社に対して支払う金利を指す場合もある。
有配株（ゆうはいかぶ）
無配の会社の株を「無配株」と呼び、これに対して配当を行っている会社の株を「有配株」と言う。
優先株式（ゆうせんかぶしき）
利益の配当や、会社が解散する際の残余財産の分配などが優先的に受けられる株式のことである。 ただし、株主総会に出席するなど、経営に参加する権利は与えられていないのが普通である。 優先株には「参加型優先株」と「非参加型優先株」があり、参加型は配当の際に普通株主配当も受けられる場合があるのに対して、非参加型は優先配当しか支払われないという違いがある。 また「累積型優先株」と「非累積型優先株」という区分もある。 累積型は、ある年度の優先配当の金額が定められていた額に達しなかった場合に、次の年度以降不足分が利益の中から支払われるというもので、非累積型ではこのような繰り越しは行われない。
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