株式投資用語
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第三者割当増資（だいさんしゃわりあてぞうし）
特定の第三者に対して「新株引受権」を与えた上 で新株を発行し、新株を引き受けてもらうことである。 取引先や金融機関などにこの権利を与え、自社 株を所有してもらうことで関係を強化する場合などに利用される。 企業の再建を目的としたM&Aを行う場合には、支援を行う側の企業が新株引受権を行使して増資を行うことがある。
大量保有報告制度（たいりょうほゆうほうこくせいど）
上場会社の株式などを保有する株主のうち、保有する割合が発行済総数の5%を超える「大量保有者」となった場合には、5日以内に内閣総理大臣に、保有の内容や目的を明示した「大量保有報 告書」を提出しなければならない。 また、報告書に変更があった場合や、株式の放出 など保有割合に1%以上の増減が生じた場合には、 変更報告書を提出する義務がある。「5%ルール」とも呼ばれる。
単位型投資信託（たんいがたとうししんたく）
購入できるのは募集期間だけで、 追加募集されることのない投資信託のことである。 契約後は追加投資するこ とはできない。 一定の信託期間(クローズド期 間)が決められており、その間は解約も不可となっている。 株式投資信託と公社債投資信託があり、 代表的な商品には「ファミリーファンド・ユニット」(株式投資信託)や 「長期国債ファンド」(公社債投資信託)などがある。 「ユニット型投資信託」とも呼ばれる。
TIBOR（タイボー）
全国銀行協会連合会が公表している短期金利の指標である。 15の金融機関に対して聞き取り調査を行 い、 これを元にして東京市場での銀行間取引の平均値が公表される。
短期金融市場（たんききんゆういちば）
期間1年以内の短期資金の調達や運用を行う市場 である「短期金融市場」で取引されている金利を「市中短期金利」と言う。 短期金融市場は金融機関だけが参加するこ とのできる「インターバンク市場」と、一般の企業 も参加することができる「オープン市場」に分かれ ており、扱う金融商品によってさらに各市場に分かれているものである。
ダウ平均（ダウへいきん）
「NYダウ工業株30種」ニューヨーク証券取引所に上場された 30の優良銘柄を対象として算出される平均株価。 ダウ・ジョーンズ社が1896年に12種平均として作成し、 1928年10月1日からは30種平均として公表するようになった。 (「単純平均株価」参照)
単純平均株価（たんじゅんへいきんかぶか）
各銘柄の1株当たりの株価を合計して、銘柄数で割った指標である。 東証第一部全銘柄、第二部全銘柄を対象に毎日発表している。 単純かつ現実的な指標だが、権利落ちなどが修正されないため、相場の連続性を表すことができないという欠点がある。
退職給付会計（たいしょくきゅうふかいけい）
退職一時金と企業年金の積み立て不足を明らかにし、その穴埋めを義務づける新しい会計基準。退職給付とは、一定の期間、労働を提供したことの対価として、退職後に従業員に支給される給付のことを言う。 具体的には、退職時に支払われる「退職一時金」と退職後に定期的に支払われる「企業年金」に分けられる。 従来は、この2つの会計を別々に処理していたが、退職給付会計の導入により、一体として処理することになった。
他人資本（たにんしほん）
企業の総資本は「自己資本」と「他人資本」に分けられる。 自己資本の中には資本金、準備金や、任意積立金、未処分利益(繰越利益剰余金)などの剰余金が含まれ、これらを「純資産」と呼ぶ。 自己資本比率は、総資本に対する自己資本の割合を表した数字であるため、自己資本比率が高いほど他人資本(借入金や社債)が少なく、企業の経営体質が健全であると言える。 特に証券会社に対してはその経営安定を図り金融不安を払拭するために金融庁によって厳しい「自己資本規制」が課せられている。 これは、証券会社に一定の資本確保を義務づけるもので、自己資本規制比率が120%以下になった証券会社に対しては、業務の一部または全部の停止を始めとする厳しい措置が取られる。 証券会社は毎月自己資本規制比率を金融庁に届け出るほか、これを営業所などに配布して公開する義務がある。
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）
企業の事業年度末における財産状態を表す決算書のことで、バランスシートとも呼ばれている。 企業の資産と負債および純資産を左右に分けて記載している。 負債と純資産を足したものが資産となり、企業の経営分析を行う際には重要な手がかりとなる書類であるため、投資情報には欠かせない存在となっている。
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