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不動産投資用語

床面積(ゆかめんせき)

建築法規の用語の一つである。 壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のことで、区分所有の建物の登記法上の床面積は,壁その他の区画の内側となる。 前者は壁芯で測定され、後者である区分所有建物の床面積は内法で測定されるため差異が生じる。

優良宅地開発促進法(ゆうりょうたくちかいはつそくしんほう)

不動産関連法の一つである。 大都市地域において、一つの道府県の区域を超える広範な地域に及ぶ著しい住宅地需要が発生している。そこで,優良な宅地開発を促進するための緊急の措置を講じ、良質な住宅地の円滑な供給を図り、よって大都市地域における住民の生活の安定と当該地域の秩序ある発展を図るものである。

優良住宅地の造成等のための譲渡の課税の特例

公的機関等への土地の譲渡を容易にするための特例措置の一つである。 個人の長期譲渡所得課税について、優良な住宅地の供給と公的土地取得の円滑化に資する一定の要件 に該当する土地等(建物等を除く)の譲渡に対する税負担の軽減を図る制度。 平成20年末までに、所有期間が5年を超える土地等を譲渡した場合で、公的機関等への譲渡、優良住宅地供給に資する譲渡等、一定の要件に該当するものについて、軽減税率が適用される。

誘導容積型地区計画(ゆうどうようせきがたちくけいかく)

地区計画の一つである。 土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず、公共施設が未整備のため、土地の有効利用が十分に図られていない地区が広範に存在し、一方で市街地が外延的に拡大するという都市構造上の問題に対応するため、公共施設を伴った土地の有効利用を誘導することを目的として定める地区計画。 暫定容積率と目標容積率の2つの容積率を定め、公共施設が不十分な段階では低い方の暫定容積率を適用し、公共施設の整備に伴い高い方の目標容積率を適用する。

誘導居住水準(ゆうどうきょじゅうすいじゅん)

住宅政策の用語の一つである。 国が定めている住宅ストックの質の向上を誘導する上での指針。 国が定めている住宅建設5ヵ年計画で、目標年次において、住宅ストックの半数の世帯が確保できることを目指している。 健康で文化的な住生活の基礎として必要不可欠な水準として、「最低居住水準」も定められている。

遊休土地制度(ゆうきゅうとちせいど)

土地の利用促進制度の一つである。 国土利用計画法に基づく届出等を経て取得された後、2年を経過した一定面積以上の低未利用地で、その利用を促進する必要があるものについて、都道府県知事が遊休土地の通知を行い、当該土地の利用処分の計画を提出させた上で、必要な助言や勧告を行うものである。

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